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社会問題編：架空請求詐欺が架空請求でなくなる時

2004年09月18日
架空請求詐欺が架空請求でなくなる時

現在『最後通告』この架空請求詐欺の郵便はがきが来ても無視することが定着しつつあると思います。

この架空請求が架空でなくなる時を検討してみました。

※ 裁判所が債務の存在を認めた場合。
無視し続けた場合に起こる可能性があります。具体的には『最後通告』の架空請求が郵便はがきで来た場合には「届いてません」と言い張れば問題がありませんが、内容証明や書留、配達記録などで届いた場合には注意が必要です。内容証明とは善意の第三者（郵便局）が郵送物の内容を証明してくれます。裁判の際に内容を証明できるのであれば友人、知人でも構いません。この場合は安い配達記録や書留を利用します。

架空請求詐欺師は、債権を支払うよう督促したが支払ってもらえないと、内容証明などをその証拠として利用し簡易裁判所へ小額訴訟を起こします。裁判所から事情を聞く口頭弁論の期日を記載した呼び出し状が特別送達という形で郵送されますが、これを無視すると、欠席裁判として即日、債務があると判決がでます。これに仮執行権をつけておけば、給与差し押さえ等の強制執行手続きも可能である。一旦詐欺師の手に渡ったお金を取り返す事は容易ではありません。善意で返してもらえない場合には民事裁判を起こし、その旨証明しなければなりません。

現行の裁判制度では、悪しき可能性があるにせよ必要書類が揃っていれば裁判所は受理し手続きに入ります。日本の民事裁判では反論しない場合はすべて認めると判断されますので、無視した結果、この判決は当然であると考えられます。

実際にあった事例が１７日付けの産経新聞の朝刊に紹介されています。今後はすべて無視をするのではなく、少なくとも内容証明などの、その郵便物を受け取った事が証明される物が届いた場合には、各自治体に設置された無料の弁護士相談などを利用して対策を検討する必要があるようです。

2005年10月26日一部訂正。
シン様、ご指摘ありがとうございました。

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